こんにちは

久しぶりの投稿となります。

公認会計士を目指して勉強始めました。

そのためか、あまりブログまで手が回せていないのが実情で

皆様には申し訳なく思っております。

 

その中、今回の更新の内容は最近法人のクライアントの財務アドバイスを

させていただく機会が増え、すごく感じている内容を共有出来ればと思いました。

 

福利厚生費として従業員全員に養老保険を契約頂いているケースが

多く感じます。

 

ぱっと見はすごくいいプランに感じます。

しかし実態は中小企業にはいい手ではない事が多いです。

 

まず前提として中小企業は大企業ほど資金力はなく

いい会社といえど10年、20年を常に安定した経営が出来る企業なんてどれくらいあるでしょうか

 

実際に私が財務顧問先の経営者に聴いても10年、20年先を楽観視している経営者はいないと

思っています。

 

そいった企業が多い中小企業において福利厚生として養老保険は会社に大きな打撃を与え

下手をすると倒産の危機も引き起こす要因になりかねません。

なぜなら従業員のために始めた福利厚生目的のものは経営が悪化したからといって

簡単にはやめれません。

しかも保険であるがゆえ従業員の契約時の年齢によって解約返戻金も変わってきます。

つまり、年齢が高い方が入ってきて新規加入しても積立のパフォーマンスは出ません。

 

若い世代は人材の流用の時代により終身雇用で

といった考えの方も少なく、本当に従業員のためになっているのかも疑問です。

 

iDeCoなどの商品であれば会社が変われど継続して加入は可能ですが、

保険の性質上、従業員が退職すると保険は解約になるのが通例です。

 

つまり会社にも従業員にもあまりメリットがない

誰に一番のメリットがあるのか

 

当然、保険の営業の方です。

最近は外資系保険会社がドル建ての商品の福利厚生として

加入を勧めます。

 

これは更に最悪です。

経営がうまくいっている時はいい！

 

しかし一旦経営が下降した際でもその保険料は払い続けないといけない

それは上記にも記しましたが、ドル建ての場合は更に為替というコントロール出来ない

部分も左右されます。

 

稼いでいる売上のほとんどが日本円の企業の場合、利益は変わりませんが福利厚生費は

円の値動きにより大きく変動します。

 

「ドルコスト平均法ですよ」

長く見るとそれも安定しますよ！

 

とよく言われますし、私自身もよく伝えてきました。

でも最近は本当にそうか？

 

と大きな疑問を持っています。

コロナが世界に拡散し数年が経ち、今や日本円はドルに対して１４０円を推移しています。

今までは１１０円から１３０円を推移し平均は１１４円の時代があり、

その時から比べると円の価値は時代とともに失いつつあると思っています。

 

つまり昔のように戻らない可能性が高いと感じています。

今後も円安傾向だった場合、毎月の支払いの保険料を本当に払い続けれる企業がどれだけ

あるのでしょうか？

 

制度を作ったらやめれない福利厚生

従業員の賃金アップも言われている今の世に本当に可能なのでしょうか

 

残念ながら安定して恩恵を受けるのは保険営業の方だけです。

新入社員が入った時に新規の保険が上がるのですから

 

福利厚生を考えるなら他にもたくさん検討するものはあります。

自社にあった商品を選ばないとこれだけでも資金繰りは大きく変わるでしょう